懐疑派ブログ

また移動しました。


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「イラク人には抵抗の権利が」…解放２女性の発言波紋（読売新聞）

　「イラク人には抵抗する権利がある」――。バグダッドで武装勢力に拉致され先月２８日に解放された民間援助団体のイタリア人２女性が、帰国後、米国のイラク占領政策や、ベルルスコーニ政権の対米協力に批判的な発言を活発に行い、賛否両論を巻き起こしている。５日発売され、「今年の欧州のヒーロー」を特集した「タイム」欧州版の表紙に、解放されたシモナ・パリさん（２９）とシモナ・トレッタさん（２９）の写真が掲載され、２人への注目度の高さを裏づけた。

　イタリア有力紙「コリエーレ・デラ・セラ」とのインタビューで、シモナ・パリさんは、イラクに派遣されているイタリア軍は「疑いなく撤退すべきだ」と語り、イラク暫定政府は「米国人に操られたかいらい」と非難した。

　「２人のシモナ」は、「米軍が引き揚げたあと、イラクに戻り人道支援活動を続けたい」としている。これに呼応するかのように、左翼民主党の一部など野党勢力は、「部隊の早期撤退」の声をあげはじめた。左派系紙は、概して２人に好意的だ。一方、２人が帰国直後、「イスラム教徒の人々に感謝している」と言っただけで、ベルルスコーニ政権への謝意は表明しなかったこともあって、保守系マスコミは２人に批判的だ。

　保守系紙「フォリオ」は、イラクでは、欧米諸国などの数多くの人質が殺害されたことを指摘し、「２人は英雄扱いされるべきでない」との論説を掲載した。２人はその後、政府への感謝の言葉を述べたが、一部与党議員からは、「日本でもやったように、イタリア政府は帰国費用を本人たちに払わせたらいい」との声も出た。

　日本との対比で見ると、興味深い事例になるかもしれない。日本の場合、人質が開放された時には、バッシングの嵐だったから、口をつぐんでしまったけども、そうなってなかったら、こういった批判をしたのかな。さて、「自己責任」論は出てくるだろうか？彼女たちはバッシング対象になるのだろうか？今後、注目ですね。

■もっとも、イラク人たちが「アメリカ憎し」としても、平和を犠牲にしてまで「抵抗」を望んでいるとは到底思えない。

ライブドアが400円の大台割れ、社長の芸能活動全般に懸念感なども（テクノバーン）

　ライブドア <4753> が一時、前日比16円安（3.90％）の394円まで下落して、株価は９月29日以来、４営業日ぶりに再び400円の大台割れの展開となっている。

　前日４日に「ベストジーニスト２００４」の受賞者発表が行われ、歌手の浜崎あゆみなどと共にライブドア社長の堀江貴文氏選ばれた。上場企業の経営者がベストジーニストに選ばれたのは初めてのことともなるが、個人投資家の間では堀江社長がＴＶに出ると株価は下落するというジンクスが広まっており、今回に関してもそのジンクス通りの展開となっている。

　プロ野球参入直後は上がっていたようだけど、その後は下がる一方。熱心な株主たちは今、何を考えるのだろう？

■livedoorBLOGの方も宣伝したのはいいけども、ユーザーが増えたせいか重くなりユーザーに不満が出ている。

■社長日記のコメント欄も「稼ぐが勝ち」によって反感をかい、ホリエモンＡＡとともに荒らされる。今ではlivedoorのＩＤがないと、書き込めなくなっている。

■インターネットで球団名を公募しても、「仙台ジェンキンス」が一位になるなど２ｃｈのおもちゃを提供する結果に。踏んだり蹴ったりっすね。

さて、なんか書こう…と思ったものの、なんかですね、ネタ帖に手抜きコメントを付けて、言いたいことがなくなっちゃうんすね。てか、だんだん両者の使い分けが曖昧になってきてるし。

う〜ん。

思わず苦笑…

読売新聞/社説「プロ野球スト―超高額所得者たちの労働組合」

　労組とはいっても、一般の労組とはだいぶ違う。

　まず“組合員”の収入が格段に高い。選手会の調査では、今季、選手の平均年俸は３８０４万円だ。推定５億円を最高に１億円以上の選手は七十四人いる。

　雇用関係も違う。選手は、事業所に雇用されて賃金をもらう労働基準法上の労働者ではない。独立した個人事業主として球団と契約を結んでいる。

　雇用保障のない世界、とも言える。ケガや成績不振により、毎年多くの選手が球界を去っていく。その分、球団は現役時代の活躍、チームの勝利への貢献に多額の年俸で報いる。ファンも高い技術を伴ったプレーに魅了されれば、選手の高額の年俸に目くじらはたてない。

　選手会は数年前から、性格を変え始めた、といわれる。代理人交渉、肖像権の帰属など、個人利益拡大を重視し、二〇〇〇年には、翌シーズンの年間試合数が増えることに初めてストを公言するなど、強硬姿勢も目立つようになった。

　その中での今回の球団統合問題だ。選手会は、経営権に属する問題と認識しつつ、待ったをかけようとした。
（略）
　九四年の大リーグストでは、ビリオネア（億万長者＝選手）が、ミリオネア（百万長者＝オーナー）相手に強行したストと、多くのファンにあきれられた。

　日本でも、ストが迷走すれば、ファンの心は離れていくだろう。そうならないよう願う気持ちは、選手会も経営側も同じはずだ。

　議論をすり替えてきましたね。「超高額所得者」という言葉を使って、「スト反対」世論を煽動しようってのは何ともたちが悪い。

■「たかが選手」と口をすべらせたオーナーがいたけども、これで「選手＝弱者」という構図ができちゃったからね。ファンには、経営側がみんな越後屋に見えて、「選手かわいそう」との判官贔屓で選手支持に回った。

■巻き返しをはかろうと持ち出してきたのが「ビリオネアVSミリオネア」（！？）ですよ。「ファンのみなさ〜ん、選手たちは弱者ではなく、超高額所得者ですよ！」ってわけ。オーナーの尻拭い…読売の皆様、お疲れさんです。

■「超高額所得者」（＝ 一流選手）であればあるほど、球団の合併などどうでもいいのである。だって、自分を取ってくれるとこなど、いくらでもあるのだから。「ぜいたく税の導入や高額年俸選手の減額制限の緩和を検討したい」と古田選手会会長が言うように、「超高額所得者」にとっては、都合の悪い話が出てきている。一方、メジャーリーグの場合、選手年俸を抑制するサラリーキャップ制導入をめぐるものであって、質がまるで違う。

■「平均年俸は３８０４万円」って言っても、上が大きく引っ張っているからであってね。しかも、長い人生の中で、現役選手として稼げる期間は限られている。合併のしわ寄せを食らう人らは、決して「超高額所得」とは言えないと思うよ？

■しかしまぁ…ＦＡ制や逆指名の導入によって、「超高額所得者」を作り出したのって、あんたがたのボス（渡辺恒雄）じゃないの？　で、それをいいことに「超高額所得者」を大量にはべらかしてさ。そんなヨミウリさんが、どの面下げて「超高額所得者たちの労働組合」なんて論説をぶつんだろね？「大金やってんだから文句言うなや！」って札束で引っ叩けば、黙ると思ったの？


■読売系列には経営側を批判できない規則があるのかねぇ。日テレでもタブーになっている。巨人ＯＢもだんまりを決め込んでいるし、よほど「恐怖政治」が効いてるみたい。ＮＨＫの「エビジョンイル」（海老沢勝二）みたいに、ナベツネも「ナベジョンイル」と呼ぶべきじゃないか？

わけあって、しばらくこっちの更新は途切れるかもしれませんが…さて、こんな「美談」をご存知だろうか？


■テロリストに抗議した勇気ある少年射殺され（夕刊フジ，2004/09/06）

　勇気の抗議も銃弾が粉砕−。犯人グループに猛然と抗議したため、その場で銃殺された１３歳の少年がいたことが分かった。

　殺されたのは、ハッサン・ルバエフ君。拘束から２日目の２日夕、人質が集められた体育館で突然立ち上がり、武装組織に「あなた方の要求には誰も応じない。われわれを殺しても何の役にも立たない」と叫んだ。

　犯人の１人が「正しいと確信しているか」と問い返し、ルバエフ君が「はい」と答えた次の瞬間、銃声が響いた。

　正義感が強く誰とでも友達になったが、年上相手でもひるまなかったルバエフ君。友人は「本当の勇気の持ち主だ」と、その死を惜しんだ。

■産経抄

　▼そんな中世的暗黒と狂信の現場で、一すじの光明を見た。十三歳のハッサン・ルバエフという少年の勇気である。彼はテロリストに正面切って抗議、「あなた方の要求にはだれも応じない。われわれを殺しても何の役にも立たない」と叫んだという。

　▼テロリストは「お前はそう確信するのか」と問い返し、ルバエフが「はい」と答えると次の瞬間に銃声が響き、少年は倒れた。なんという野蛮、しかしまたなんという勇気だろう。堂々と正義を訴えて散った少年の光芒の人生を、涙してたたえたい。

　たしかに「テロ」という不条理に対し、「Ｎｏ！」と言う少年…なんとも心をうつではないか。が、一方で、このような行為を手放しに賞賛してよいものだろうかとも思う。これって「勇気」というよりも、「無謀」に属するもんじゃないか。「生きて虜囚の辱めを受けず」にも通ずるものがあってさ。


■あるいは、あなたにかわいい子供がいたとしよう。その子供に対して、彼のような「勇気」を持てとあなたは実際に教えるだろうか？　あるいは、そう教えるべきなのか？

■ときどき、この種の「美談」に出くわすが、どこかおかしい。まぁ、幼くして命を落とした彼を、最大限の栄誉とともに弔ってやろう…そう我々は考えるのかもしれないが。

■ロシアで凄惨な事件が起きた。社説をぼんやりと読む。


■読売新聞/社説「学校占拠テロ―毅然と立ち向かうしかなかった」

　テロリストの求めに、わずかでも譲歩の構えを見せれば、新たなテロを誘発するだけだ、との判断がプーチン・ロシア大統領には働いたのだろう。

　プーチン大統領は、テロリストの常套手段に屈することなく、取引にも一切応じない毅然とした態度でテロに立ち向かった。当然あるべき姿勢である。

　チェチェン武装勢力と見られる犯人グループは、新学期の始業式直後の学校を襲撃し、多数の児童・生徒らを人質に取った。その上で、チェチェン共和国からのロシア軍の撤退や、治安当局に拘束された仲間の釈放などを要求していた。

　プーチン大統領は、「人質の生命と健康を守るのが我々の主任務」と語り、慎重な対応を示唆していた。

　人質の多くが子供たちであることに加え、とかく政情不安がささやかれる北カフカス地域での出来事ということもあって、できれば強硬策は回避したかったのだろう。

　人質となった女性や子供の一部が解放されはしたが、武装グループと治安部隊のにらみ合いは続いていた。

　事件発生からまる二日が過ぎ、武装グループが、外部からの水や食料の差し入れを拒む中、子供を中心とする人質の衰弱も心配されていた。

　読売は明確に政府の行動を評価している。他紙は全貌がわかってないせいか、そのあたりは明確に評価していない。逆にいえば、現時点で合格点をだせるのは、「テロに屈しなかった」という一点に尽きるのか。だが、これが最良の策だったのか？

プーチン大統領が、従来のチェチェン政策をこのまま継続すれば、同様の事件の続発が想定される。プーチン政権にとって、テロとの戦いは安易な妥協が許されない、最も困難な課題となっている。

　…と社説を締めているが、　じゃ、どーすんの？　って質問には答えてくれない。これに対して、産経は次のように主張する。

■産経新聞/社説「露学校占拠事件『歴史』清算踏まえ対応を」

　大流血を招いたテロ行為は徹底糾弾されるべきだ。プーチン政権も「テロリストとは交渉しない」と弾圧路線を貫いてきた。一方でロシア国内ではにわかに批判も高まっており、武闘戦術を放棄した穏健派のマスハドフ元チェチェン大統領さえ「クレムリンの虐殺的戦争と犯罪的政策こそがカフカス全域の不安定化の元凶だ」と語った。

　プーチン政権にテロの連鎖を断ち切りうる道があるとすれば、まずはチェチェン民族抹殺を図った帝政ロシアから民族強制移住を断行したスターリン時代を経て現在に至るまでの「弾圧の歴史」の清算に着手することだ。

　これを踏まえて武闘・独立派に大幅な自治権を与える政策への転換を図る選択肢以外にはない。十八世紀にロシアに征服・併合されて以来のチェチェンの「血の復讐心」はそれほどに根深いが、彼らも残虐なテロの継続は国際的反発を増すだけと心すべきだ。

　もっともな主張だ。やや意外なことに、「テロリスト」に対して厳しい批判をしてきた産経が、今回に関しては「大流血を招いたテロ行為は徹底糾弾されるべきだ」ってな感じで、朝日や毎日などの前置き程度の軽い批判にとどめている。


■「武闘・独立派に大幅な自治権を与える政策への転換を図る選択肢以外ない」というのも正論だ。だが、これは「テロに屈するな！」式の主張を繰り返してきた産経の口から出てくるのはおかしい。なぜなら、テロによって、彼/彼女らの主張に耳を貸し、行動を修正せよってんだから。

■そのあたりの弁明は？

　チェチェン独自の歴史的観点に立てば、プーチン政権の譲歩は必ずしもテロに屈することにはならず、「法と正義」に則ったことになる。テロ組織アルカーイダが米・文明社会に挑戦するのとは事の性格が異なるからだ。

　なんとも短く、説得力がない弁明。で、「歴史的観点」というなんとも便利なお言葉のご登場。アメリカがやってきた「歴史的観点」ってのは考慮されないのか？　そして、「法と正義」に、やや苦笑。


■朝日新聞/社説「学校占拠事件――力と憎悪が招いた悲劇」

　いずれの行為も非道というほかない。これでは、彼らが頼みとする住民の支持も国際的な理解も得られまい。自らの主張に耳を傾けてもらいたいのなら、こうしたテロ行為からは一刻も早く手を引き、二度と繰り返さないことだ。

　ロシアの責任も決して軽くない。過去の人質事件では、何度も強硬策が悲劇を招いたのに、教訓は生かされなかった。

　テロがなぜ続発するのかについて、冷静に考える必要もあろう。事件そのものの責任は武装勢力側にあるが、やっかいな問題は力で決着をつけるプーチン政権の体質に無縁といえるだろうか。

　北オセチアは、隣接するチェチェンと同じ北カフカス地方にある。首都のウラジカフカスが「カフカスを征服せよ」を意味するように、この一帯はロシア帝国以来の南進政策における要衝である。

　プーチン大統領は、チェチェンで軍や治安部隊を大量動員して独立派勢力を掃討する強硬策を取り続けてきた。それが憎悪と報復を生む悪循環となり、現在の事態につながったのは明らかだ。

　一方、北カフカスに隣り合うグルジアでは、同国からの独立を目指す勢力をロシアがさまざまな形で支援してきた。これがグルジア側の怒りを買い、逆に同国内にチェチェン独立派を支援する動きを生んでいる。自らが地域の不安定さを強めていることに思いをいたすべきだ。

　気になるのは、一連のテロについて、中東のイスラム過激派「イスランブリ旅団」が犯行声明を出していることだ。

　国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘される一派である。外国の勢力が介入を始めたとなると、事態はさらにこじれることが避けられない。プーチン氏は、独立派との対話にも努め、事態の打開を急がなければならない。

　米欧をはじめとする国際社会は、「テロとの戦い」にロシアをつなぎ留めようと、チェチェン問題での批判を控えてきた。だが、これ以上の混乱は、世界の安全にも大きな脅威となりかねない。

　「自らの主張に耳を傾けてもらいたいのなら、こうしたテロ行為からは一刻も早く手を引き、二度と繰り返さないことだ」と言っておきながら、直後に「テロがなぜ続発するのかについて、冷静に考える必要もあろう」である。「おもいっきし、テロで耳を傾けてんじゃん！」ってツッコミを入れたくもなりますが。

■…というわけで、「テロ」は世界の目を集めるための有効な手段になっている。9.11以降、プーチンは「テロとの戦い」という御旗を得て、さぞかし弾圧が楽になっただろう。国際社会もそれを黙認してきたわけだ。さて、世界はどう動く？そして、ブッシュは？


■面白みに欠けるが、参考までに日経も…

■日経新聞/社説「許し難いロシアの学校標的テロ」

　今回の事件にプーチン政権は大きな衝撃を受けている。プーチン大統領は2002年10月のモスクワの劇場を舞台にした人質事件の際、強行突破を指示し、人質約130人が死亡した。ロシアでは、テロに屈しない姿勢を示したとの評価もあり、政治的な打撃は小さかった。

　しかし、今回は市民の間からは、プーチン政権は何をやっているのかという厳しい批判があがるのは避けられないだろう。情報機関、保安機関が機能していなかったため一連のテロを許してしまった。

　プーチン大統領は今夏、老齢者や身障者に対する様々な福祉サービスをすべて現金を支給する形に変え、国民の多数から反発を買った。支持率は下降傾向にある。テロへの対応のまずさがこれに加わり、プーチン政権は正念場を迎えている。

　続発するテロの背景には、プーチン政権による強引とも呼べるチェチェン統治があるとの見方もある。

　チェチェン共和国ではソ連崩壊直後から独立闘争が活発化、これを阻止しようという連邦側と1994年から戦闘が続いている。この紛争に当面終わりはこないだろう。

　「テロの背景には、プーチン政権による強引とも呼べるチェチェン統治があるとの見方もある」とかねぇ…なんかＮＨＫの討論番組みたい（「小泉首相は丸投げしている…との批判もありますが？」ってな感じで）。社説っていうなら、もうちょっと主張して欲しい。